たかくさき社会保険労務士事務所
たかくさき社会保険労務士事務所
代表 高草木彩
社会保険労務士 登録番号：第20130027号
1983年北海道帯広市生まれ。
長野県諏訪地域の大手精密機器メーカー人事部で7年勤務した後、個人事務所にて修行。
大企業の人事部で培った実務ノウハウと、中小企業を顧客とする個人事務所で磨いた
総合力で、会社が本業に専念できる環境をサポートする「縁の下の力持ち」を目指します。
ちなみに、趣味は野球観戦。特技は消しゴムはんこで似顔絵を作ること。
リスク管理に重点
弁護士はトラブルが起こった際に仕事をしますが、社会保険労務士はトラブルを未然に防ぐために仕事をします。
日常の労務管理を適切に行うことが、トラブル発生による損失を防ぐことにつながります。
専門家に任せて本業に専念
社会保険のわずらわしい手続きや給与計算などを一手に引き受けます。
また、頻繁に改正される労働関連法令にも素早く対応策を提案しますので、安心して本業に専念できます。
あらゆる企業に対応
大企業の人事部での経験のほかに、病院、小売店、農業など多様な業種業態での対応実績があります。
「他社ではどうしているのだろう？」というご相談に、他社の事例を踏まえて各社にあったご提案をいたします。
たかくさき社会保険労務士事務所
〒278-0022 千葉県野田市山崎2077-1ドゥエグマリヌⅧ
Tel: 04-7111-1142 mobile:090-9514-5255
Profile
Services
Work
Contact
研修講師
社内での新入社員研修、外国人向けマナー研修、確定拠出年金制度に関する研修の講師も経験してきております。
社内での新入社員研修や管理職研修などでも、ご要望に応じて講師として派遣いたしますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
行政官庁の調査対応
最近、社員・従業員または元社員や元従業員からの申告による、労働基準監督署の臨検（監督）が多くなっています。これは、労務トラブルが多いことの証明でもありますが、会社にしてみれば突然の臨検への対応に苦慮し、最終的には是正勧告・指導を受けなければならない事態にまで進むことになります。これ以外にも、定期的に行われる監督もありますので、それらに適切に対応していくことが必要になります。
その他、労働局雇用均等室や年金事務所の調査も多くなっています。
こうした行政官庁による調査への対応については、事前にどのような点に注意すべきか相談を受けるとともに、そのための対策を講じ、調査当日の立会も含めて行うことになります。また、調査後の対応についても、全体の人事・労務管理のあり方を含めて検討していくことになります。
給与計算
給与計算は会社の人事・労務管理のあり方と密接に結びついています。
給与計算で特に気をつけなければならないのは、法令に基づく割増賃金の計算や税金・社会保険料の計算が正確に行われているかという点です。わずかな額でも計算が正確に行われていなければ、社員の中で会社に対する不信感が生まれ、これがもとになって大きなトラブルに発展することもあるのです。
特に割増賃金の計算については、時間外・休日労働の時間計算も含めて、サービス残業が社会問題化している昨今でもあり、会社には正確に計算実務を行うことが求められています。また、税金や社会保険料についても、税制改正や年金法改正により負担額等が毎年のように変更されております。
人事部時代からのべ5万人以上の給与を計算してきた実績があります。
お任せください。
助成金
助成金の申請は複雑多岐にわたります。あまりの申請書類・添付書類の多さ、および窓口での手続きが複雑なことによる面倒さによってあきらめたり、申請が途中で終わったりする会社は、結構あるのではないでしょうか。中小企業の強い味方になる助成金を見逃さないために、助成金の情報提供から申請までサポートします。
ただし、まず助成金ありきの申請サポートは行いません。それは、助成金の不正受給にも繋がるからです。あくまでも、日常の労務管理の過程で助成金の活用ができるかどうかを踏まえて、対応させていただくことになります。
手続き業務
社会保険労務士は、社会保険・労働保険の手続きについて国の負託を受け、会社や社員・従業員に代わって行うことのできる唯一の専門家です。労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法などにもとづく行政機関などに提出する書類は多く、また毎年のように繰り返される法改正などにより、より煩雑になっており、手続き漏れや誤りにより、最悪の場合には保険給付が受けられないこともあります。
当事務所は、会社や社員の皆さんに安心していただけるよう、専門家としての知識と経験に基づき、迅速、確実、丁寧に代理、代行します。
社員の募集・採用～退職に至るまでの、すべての手続き業務について対応させていただくことになります。とりわけ、社員・従業員の皆さんが労働災害に被災したり、個人的に病気やケガをした場合、出産や育児、介護により休業をする場合など、給付を受ける場合の事務手続きは意外と煩雑でわかりにくく、間違えやすいものです。こうしたことも、専門家の英知を絞って迅速、確実、丁寧に行わせていただきます。
就業規則
企業が発展し、社員が元気に安心して働いてもらうためにはオリジナルの就業規則を作成します。常時10人以上を雇用している事業所は、労働基準法に基づき作成および労働基準監督署への届出義務が課せられています（89条）。しかし、重要なのは、就業規則が会社の理念・コンセプトを反映したものとなっているか、社員・従業員が気持ちよく安心して働くことができるためのルールとなっているか、労務トラブルなどのリスク回避に役立つものとなっているかだと考えます。
また就業規則は、一度作成してしまえば永久的なものというわけではなく、法改正や会社の変化に応じた改訂が都度必要となります。
当事務所では、経営者および労務担当者などからヒアリングをしつつ、それぞれの会社の実情に合った就業規則等の作成・改訂を行い、役員や社員に向けた説明までフォローさせていただきます。
